2016-03-25 第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号
港湾におけるテロ対策については、米国同時多発テロを契機に改正されたＳＯＬＡＳ条約の国内法に基づき、国際航海船舶が着岸する国際埠頭施設において、制限区域の設定、管理や、ゲートでの出入り管理等が実施されています。 国土交通省といたしましては、施設の管理者が策定する保安規程を評価、承認するとともに、立入検査によって規程に基づく取り組み状況を確認し、必要に応じて改善を求めてきています。
港湾におけるテロ対策については、米国同時多発テロを契機に改正されたＳＯＬＡＳ条約の国内法に基づき、国際航海船舶が着岸する国際埠頭施設において、制限区域の設定、管理や、ゲートでの出入り管理等が実施されています。 国土交通省といたしましては、施設の管理者が策定する保安規程を評価、承認するとともに、立入検査によって規程に基づく取り組み状況を確認し、必要に応じて改善を求めてきています。
委員も御承知のとおり、国際船舶・港湾保安法に基づく保安強化及び入港に係る規制を強化をさせていただいておるところでございまして、船舶の出入り管理だとか、また港湾施設における保安照明、監視カメラ、フェンスの設置、出入り管理等、相当強化をさせていただいているところでございまして、こうした規制をしっかり実効があるようにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
スマートプレートにつきましては、比較的低コストでの導入が可能と考えておりまして、スマートプレートが実用化されれば、例えばナンバープレートの偽造、変造防止等に役立てられるほか、交通量の効率的な把握、各種自動車の確実な出入り管理等により、環境対策あるいは交通渋滞対策等広い分野で活用されることが期待されております。
具体的には、防護区域の設定や出入り管理等の防護措置、核物質防護規定の認可、核物質管理者の選任等を義務づけるとともに、治安当局への連絡体制の確保等を講じているところでございます。 今お話ありましたけれども、国際テロに限らず、いろいろな状況に対応できるように、そういう視野を持って、より安全な核物質防護対策の徹底を図っていきたい、そういうふうに思っております。
原子力施設につきましては、核物質防護の観点から、当該原子力施設が保有しております核物質の種類、量、形態等を考慮いたしまして、境界への防護フェンスあるいは監視カメラ等の設置、出入り口の限定、金属探知器等による出入り管理等が行われておりまして、そもそも不法な侵入が困難という状況になっております。
その内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、フィジカルプロテクションという名が示すとおりハード面の措置というものが中心ではあるものの、しかし、さらにこれをより万全なものとするために御指摘のように区域の出入り管理等の措置というのは非常に重要であるというふうに考えております。
さらにこれをより万全なものとするために、人の出入り管理等についてあわせて行うという、そういう性格のものでございます。
これをより万全なものとするために、人の出入り管理等をあわせて行うということでございまして、人の管理そのものを主たる目的とするものではないという性格というふうに御理解いただきたいと思います。 〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
かかる趣旨から行います核物質防護、これは先ほども申し上げますとおりハード面の措置が基本でございまして、これを補完しあるいはより万全なものにするために出入り管理等を行うということでございまして、人の管理を主たる目的とするものではございませんし、いわんや労働組合運動というものに影響を与えるというものでもないというふうに理解をいたしております。
今後の対策でございますが、成田空港及びその他の主要空港とその周辺地域につきましては従来から防備をしておりまして、特に航空管制に関係いたします局所、電送ルートにつきましては、局舎の防護、出入り管理等、それからパトロール等の防備対策を実施しておりまして、警備当局と緊密な連携をとりながら実施してまいりましたが、今回の事故にかんがみまして、さらに次の措置を打ちまして強化をしておるところでございます。